新発田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-04号
出動報酬については、１回2,100円だったものが8,000円になる。県内30市町村のうち24市町村が団員の処遇改善に向けて同じような状況に取り組んでいるので、他市に置いていかれるということはない。 消防団員の数は現在1,220人であり、定員から割れているところもある。
出動報酬については、１回2,100円だったものが8,000円になる。県内30市町村のうち24市町村が団員の処遇改善に向けて同じような状況に取り組んでいるので、他市に置いていかれるということはない。 消防団員の数は現在1,220人であり、定員から割れているところもある。
さきの市議会３月定例会において渡邉議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、消防団員の報酬につきましては令和３年４月に消防庁長官から地方公共団体に対して、令和４年４月から団員の年額報酬と災害時における出動報酬を国が示す標準単価と同額まで改善するよう通知が発出されましたが、当市の消防団運営に係る国からの地方交付税措置の算定は実団員数ではなく人口を測定単位としていたことから交付税措置額が十分ではなかったため
また、処遇改善に向けてどのような取組を検討しているかとの質疑に、理事者から、新年度から年額報酬及び災害時の出動報酬に対して新たな地方財政措置により財源が確保できたため増額した。現在新型コロナウイルス感染症対策として訓練の縮小が図られているが、日本消防協会では大会競技の短縮が検討されており、さらなる負担軽減を進めたいとの答弁がありました。
こうした中、令和３年４月に消防庁長官から地方公共団体に対して、令和４年４月から団員の年額報酬を地方交付税単価である３万6,500円に、また災害時における出動報酬を１日当たり8,000円を標準額とするなど、処遇改善に係る必要な措置を講ずるよう通知が発出されたところであり、この内容については消防団長をはじめとする消防団幹部の皆様にもお伝えし、報酬の見直しについては、財源を考慮した上で検討していくことを御説明
近年、国では全国的に消防団員の人数が減少していることや、異常気象による風水害等の多発により、住民の命と財産を守るため、仕事を持ちながら活動している消防団員の処遇改善と団員の確保を目的として、令和３年４月13日付で、総務省消防庁より消防団員の年額報酬及び出動報酬の見直しを早急に検討するよう、市町村に通知がされたところでございます。
なお、消防団員の処遇改善を図るため、今議会において年報酬の増額や出動報酬の創設について提案をしています。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋哲也議員。
この中で年額報酬や出動報酬等の基準の策定、それから直接支給の徹底など、消防団員の処遇改善について、今年度中の見直し、必要な条例改正や予算措置を行うよう求めています。これに対する当市の現状と見解についてお聞きをいたします。 ２点目、自主防災組織の初期消火活動について。
委員より、出動報酬について時間単位から日単位への変更であるが、半日はおおむね４時間と考えるが単位はどのようかとただしたのに対し、課長は、今までは火災で出動した場合の出動報酬は４時間未満の出動は2000円、４時間を超えた出動は4000円であった。改正後は、１時間であっても１回の出動で4000円となる。日をまたいだ場合は２日となり、8000円を支給するとの答弁がなされました。
市としては、消防団員は年報酬と出動報酬の中で日ごろ啓発活動や火災どきの消火活動に当たっており、大変御苦労いただいていると認識しているとの答弁がなされました。 委員より、保育園運営費の職員人件費について、一般職給料の２億1525万1111円は職員何人分相当かとただしたのに対し、課長は、保育園と認定こども園の正規保育士の人数は64人、調理員が８人おり、その人件費であるとの答弁がなされました。
◎総務課長（久保田哲夫） 現状年報酬、出動報酬につきましては、団長、副団長、方面隊長、副方面隊長、分団長は個人の口座に振り込みをさせていただいておりますが、それ以外の団員につきましては受領委任を年度初めにもらった上で分団の口座に一括入れさせていただいております。
◎総務課長（池田弘） 待遇面で申し上げますと、特別消防団員のほうはですね、年報酬というものを想定しておりませんで、いざというときに出動した場合の出動報酬を原則としております。しかしながら、訓練等ですね、そういうものの負担というのを解消するという意味で、いざというときの出動ということに限定した活動をしてもらう予定でおります。 ○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 団員報酬や出動報酬で足りない分を消防後援会で補っているんじゃないかという懸念があります。それも先ほど申し上げましたように、消防だとか学校だとかと言うと地元ではなかなか断り切れない問題もあります。これも税外負担としてのしかかってきます。そういう点では消防後援会の費用がどんな格好で使われているのかチェックしてほしいと思うんです。
補正予算の内容は、災害救助法に基づく要援護世帯の除雪支援や空き家等危険家屋の除雪費用を初め、除雪委託料などの道路除排雪経費や消雪パイプの電気料、地域団体に交付する市道除排雪補助金、消防団の出動報酬などの災害対策本部の活動経費、さらには学校、幼稚園、保育園を初めとした公共施設の除排雪経費など、今後の見込みも含め、総額７億8287万4000円の第２次豪雪対策補正予算を緊急的に増額補正させていただいたものであります
消防団員の報酬につきましては、年報酬と火災や訓練等に出動した際に支出する出動報酬があります。金額については、各市町村の条例により定めることとなっており、当市の水準は県内20市の比較では平均レベルであります。御質問の後援会費と消防団員報酬との関係につきましては、趣旨も異なり、内容的にも消防団に対する支援と団員個人に対する報酬との違いがございますので、一概に比較するのは難しいと考えております。